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日本では、インターネットの黎明期より早々に登場してはいたが（1995年頃から）、当時は「出会い系サイト」という名称は用いられず、元々存在する郵便などによる文通相手（電子メールによる「メル友」）の斡旋や結婚相談所などの延長線という位置づけであった。 このような詐欺サイトの規約などには、「個体間別番号」、「IPアドレス」などを利用することで身元の特定をし、支払いが遅れた場合は、元に勤務先や自宅などに電話をかける、もしくは利用料金に延滞料を加えて直接料金の徴収に伺う、債権回収業者に委託するといった内容が、ほぼ100%の割合で記述されている。 最近、出会い系サイトのシステムながら、登録者同士が悩みを相談し合うという「悩み相談サイト」なる新たな悪質サイトが登場している。 無料サイトを騙り、無料なのは登録だけで実際にはメールの送受信などに料金がかかる、無料サイトと同時に有料サイトに勝手に登録、あるいは、携帯電話などに来たメールをクリックすると同時に、サイトに登録したことになり料金を請求されるなどの悪質な請求が後を絶たない。 簡単なチャットと私書箱（メールボックス）、掲示板のみがユーザに用意され、チャットなどで気に入った相手と仲を深める、といった流れで、主催者はサイト内に掲載のバナー広告料などで収入を得ていた。 一方、海外現地より海外のサーバーにアップする場合は、日本の法律は適用されず、現地の法律が適用されることになる。 日本と逆に、女性（特にニューヨークなどの都市部で勤務している、いわゆる「キャリアウーマン」が多い）の比率が高いといわれている。 アメリカには「成人向け」の出会い系サイトが存在し、これらはセックスフレンドを探すための場であることを売りものにしている。 このため基本的にユーザーの個人情報は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（略称、プロバイダ制限責任法）で定められた事例でなければ情報が開示されることは無い。 真っ当な請求であれば脅すことなどなく、ましてや「殺すぞ」などと言うことは在り得ないので、相手にする必要は無い。また、この段階で相手がわかっている情報は電話番号だけであるため、多くの場合は何らかの理由を付けて氏名や現住所、職業などの個人情報を聞き出そうとする。 つまりサクラとしかメール交換ができない完全な詐欺サイトも存在する。

1. 2008/06/10(火) 02:50:00|
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